借金を返済したときには「領収書」が発行されます。
民法486条には「弁済者は弁済を受けた者に対し、受取証書の交付を請求することができる」と規定されています。
「領収書」は借金を返済したことの証拠になるものですので、必ず受け取るようにしなけれないけません。

領収書の形式はとくに定められていませんが、基本的には以下のようになります。

まず最初に「領収証」というタイトルを書きます。
その後に「金○○円」と返済金額を記載します。
借金の一部の返済の場合には、「ただし元金のみ」という明記をつけましょう。
利息の返済を受けた場合も同様です。
最後には、返済日及び債権者の署名・捺印、その後に債務者の名前を書いてもらうことになります。

尚、借金返済の領収書には印紙税が発生します。
まず元金部分の返済、は売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書(領収書)に該当します。
つまり、記載金額3万円未満の場合には非課税、3万円以上で200円の課税となります。
返済利息部分については、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(領収書)に該当します。
つまり、記載金額3万円未満の場合には非課税、3万円以上の場合には記載金額ごとの印紙税が発生します。

債権者の中には、領収書の発行を拒む先もあるかもしれません。
先で述べたように債権者には領収書の発行義務が法律で決められています。
領収書を渡さない場合には、返済を拒否することができ、拒否することで債務不履行の責任は負いません。
返済と領収書の交付は同時でなければいけないことになっています。
もし返済時に領収書の発行を拒む場合には、何らかの問題がある可能性が高いので返済に応じないようにしましょう。